神石高原町議会 2020-09-18 09月18日－05号
農林水産業費，補正予算額２，３０８万６千円，補正後予算現計９億８３６万３千円，林業総務費職員人件費マイナス１３５万７千円，土地改良区補助経費２００万円，農業生産団体等育成事業５５６万８千円，農林産物販売促進施設管理運営経費６５９万４千円，畜産施設運営経費８４５万６千円。
農林水産業費，補正予算額２，３０８万６千円，補正後予算現計９億８３６万３千円，林業総務費職員人件費マイナス１３５万７千円，土地改良区補助経費２００万円，農業生産団体等育成事業５５６万８千円，農林産物販売促進施設管理運営経費６５９万４千円，畜産施設運営経費８４５万６千円。
中でも地産地消の推進においては、食と食文化を活用して交流人口増大を図るＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮを初め、生産団体等で構成する尾道スローフードのまちづくり推進協議会や地魚の提供店舗を紹介する尾道季節の地魚の店連絡協議会など、関係の団体や事業者が連携して、本市のおいしい食材を活用したメニューや商品が提供されております。
農業生産団体等に対する支援については，引き続き，地域農業の担い手を中心に農地集積の推進や農業経営の効率化を図るための機械導入支援を実施し，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組みます。また，新たな土地利用計画について検討を進めます。 林業関係については，引き続き，林業再構築プロジェクトやひろしまの森づくり事業などを活用し，山林の保全と再生に努めます。
農業生産団体等に対する支援については，引き続き，地域農業の担い手を中心に農地集積の推進や農業経営の効率化を図るための機械導入支援を実施し，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組むとともに，今後はより効率的，効果的，継続的な支援に向けた制度の見直しを行います。
農林水産業費，補正予算額１，３１３万３千円，補正後予算現計１３億２，４９７万３千円，農業生産団体等育成事業マイナス１７２万円，農地耕作条件改善事業マイナス７７万４千円，土地改良区補助経費２０８万４千円，地籍調査事業２３１万２千円，畜産経営安定化推進事業２６４万円，農林産物販売促進施設管理運営経費７５９万２千円。
中には積極的に御検討いただいている企業もあり、さまざまな企業や生産団体、関係者の皆様の御意見を参考にしながら、早期に実施設計に着手できるよう、公募や運営方法等について検討しているところでございます。 以上で答弁といたします。 ○議長（吉田尚徳） 25番、飯田議員。
農業生産団体等に対する支援については，本年度も町内産飼料米の需要に対応し，ＷＣＳ用稲の生産拡大を図ります。また，町内の農業生産法人の育成を行うため，機械導入費を助成し，地域営農体制の強化と農業生産団体の育成を図り，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組みます。 林業関係については，林業再構築プロジェクトやひろしまの森づくり事業などを活用し，山林の保全と再生に努めます。
生産団体への支援とあわせ、庄原産米のブランド化を進め、ＪＡ庄原と連携を図り、米づくり施策を展開してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。 ◆１５番（岡村信吉議員） これに関連して一点ほどお尋ねをしたいと思います。かねて、質問の中で確か質問をしたと思うのですが、行政、あるいはＪＡのトップによる年何回か開催されます農政協議会というふうなものがございます。
農林水産業費，補正予算額１，４２０万６千円，補正後予算現計１０億２，７６０万６千円，多面的機能支援支払事業マイナス１，２２０万７千円，農業生産団体等育成事業マイナス２５７万５千円，広島農業創生事業マイナス８５万５千円，ひろしまの森づくり事業８０万円，畜産振興施設整備事業１７８万円，農業総務費職員人件費１９３万９千円，小規模崩壊地復旧事業１９９万１千円，農村地域総合推進事業２００万円，水土保全林整備事業
農業生産団体等補助経費事業で購入した細断型ホールクロップ収穫機１台の無償貸し付けについて，条例及び地方自治法の定めにより提案するものであります。 詳細説明は産業課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎産業課長（瀬尾） 〔詳細について説明〕 ○議長（松本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。 ◆３番（赤木） おはようございます。
万円，補正後予算現計８億８，７７９万円，地籍調査費マイナス１，２６３万７千円，農業総務費職員人件費マイナス２５０万３千円，森林整備地域活動支援事業２４９万円，有害鳥獣駆除対策事業２６１万４千円，農道等維持管理経費２８２万円，畜産振興施設整備事業３１９万６千円，共進会経費３２９万５千円，ひろしまの森づくり事業４４４万８千円，水土保全林整備事業６４７万円，園芸施設整備等補助金交付事業８８０万円，農業生産団体等育成事業
また、この制度を活用して、逆に市内の農業法人、企業等生産団体が、市外の集積された農地を耕作している例があるか、これらのことも含めて、本市の農地集積の進捗状況と対応をお伺いします。 次に、土地改良法等の一部改正、農用地の利用の集積の促進に関する措置について質問いたします。
農業生産団体等に対する支援については，本年度も町内産飼料米の需要に対応し，ＷＣＳ用稲の生産拡大を図るとともに，町内の農業生産法人の育成を行うため，機械導入費を助成し，地域営農体制の強化と農業生産団体の育成を図り，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組みます。
庄原市ブランド米推進協議会に、新たな生産者や生産団体が加入することで、生産技術の向上を含めた多様な米と量の確保が可能となり、庄原産米のブランド化による農家所得の向上が図られるものと考えております。また、きょうの新聞報道でもございますように、新たにすしのコンテストでも大変優秀な成績をおさめられた実績が新聞紙上に載っておりましたが、このようなことが進められております。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
主な事業として，産地パワーアップ事業，減額の１，５００万円，協会等負担経費９千円，農業生産団体等育成事業５万円，農産加工施設管理運営経費１３万５千円，農林産物販売促進施設管理運営経費８０万円，地籍調査事業１３８万３千円，地域営農体制支援事業１８５万５千円，新規就農者支援事業２６２万１千円，林業事務経費７００万円，園芸施設整備等補助金交付事業８４７万９千円，小規模崩壊地復旧事業１，０１５万円，森林整備地域活動支援事業
主な内訳として，地籍調査事業，減額の１，８２３万７千円，農業委員会経費１８７万円，農林産物販売促進施設管理運営経費２３０万円，畜産振興施設整備事業２３６万２千円，農業生産団体等育成事業２５３万８千円，産地パワーアップ事業３億７，５００万円をそれぞれ補正するものでございます。 次に，商工費でございます。補正予算額３６３万１千円，補正後予算現計１億４，４２０万１千円となるものでございます。
また、自立した就農を目指すのではなく、法人や民間の農業生産団体、企業に就職し、農業を実践してみたいという人に対し、具体的な支援策があればお伺いいたします。 次に、半農半Ｘについて質問いたします。 半農半Ｘとは、ライフスタイルの一つであり、自分や家族の食べる分の食料は小さな自作農で賄い、残りの時間、Ｘはつまり自分のやりたいことに費やすという生き方です。
町内における農業生産団体に対する支援については，本年度も町内産飼料米の需要に対応し，ＷＣＳ用稲の生産拡大を図るとともに町内の農業生産法人の育成を行うため，機械導入費を助成し，地域営農体制の強化と農業生産団体の育成を図り，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組みます。
主な補正は，新規就農者支援事業２６９万円，農業生産団体等育成事業６０２万円，畜産経営安定化推進事業７４３万円，農業振興対策事業１，７７１万５千円を追加補正しております。 続いて，商工費でございます。補正予算額１，８３９万７千円でございます。
生産団体の組織化や生産拡大に向けて、作業機械・施設整備への支援など、農産物の生産基盤の強化と、安全・安心な農産物の供給のため、減農薬の生産によるエコファーマーや安心広島ブランドの認定の促進に取り組んでまいりました。また、営農指導員による野菜栽培講座などを開催し、栽培技術の向上を図るとともに、自家消費から出荷販売へと誘導することにより、市場流通量の増加を目指してきたところでございます。